スペースシャトル関係の労働者、今週1394人一時解雇

Image credit: NASA

ユナイテッド・スペース・アライアンス社（United Space Alliance）は7月27日、今週中にスペースシャトル関係の労働者約1400人を対象に、一時解雇通知を送ったと発表した。これはSpace.comなどが報じたもの。

同社のスポークスマンによると、一時解雇通知対象者となったのは1394人で、そのうち902人がケネディ宇宙センターで働き、478人がジョンソン宇宙センターでスペースシャトル・ミッションの運用関係者として勤め、14人がマーシャル宇宙飛行センターに在籍していたという。

一時解雇は10月1日に実施される予定で、これについて、USA社のヴァージニア・バーンズ（Virginia Barnes）社長は「我々の従業員は数年以内にスペースシャトルが退役することを知っていました。しかし、一時解雇は誰にとっても難しいものです。我々はこの推移をできるだけ円滑に行えるように心がけています」と述べた。

ユナイテッド・スペース・アライアンス社はボーイング社とロッキード・マーティン社のLLC（有限責任会社）で、1995年からスペースシャトルの運用に参加している。全従業員は8100名で、今回の一時解雇は全体の15%にも上る。

現在のスケジュールでは、スペースシャトルは2011年内に全て退役する予定となっており、打ち上げも11月1日のディスカバリー（STS-133）、2011年2月26日のエンデバー（STS-134）を残すのみとなっている。スペースシャトル関係の人員削減は昨年から始まっていた。

写真＝ＮＡＳＡ。

■United Space Alliance to Reduce Workforce by 15 Percent
http://www.unitedspacealliance.com/news/press/2010/20100706.pdf