米「国家宇宙政策」を発表、2030年代に火星周回軌道に人類を送るなど

Image credit: The White House

アメリカ政府は6月28日、全14ページとなる新たな「国家宇宙政策」を発表した。

発表された新政策によると、アメリカは2025年までに月よりも遠い小惑星への有人探査ミッションを実施し、2030年代半ばまでに人類を火星周回軌道に送るという。

国際宇宙ステーション（ISS）については、国際パートナーとの協力を強化し、運用を2020年まで延長する。また、民間企業と協力し、民間企業による安全で、信頼性と費用対効果のある有人ロケットの開発と打ち上げも支援する。

さらに、スペースデブリ（宇宙ごみ）問題にも取り込み、スペースデブリを減らす努力、回収する技術を新たに開発する。

一方、2004年のブッシュ大統領の宇宙政策で進められてきた有人月探査計画（コンステレーション計画）については一切記載されておらず、正式に中止となった。

オバマ米大統領は今年4月、新たな宇宙政策について、ケネディ宇宙センターで演説を行っており、今回の発表はほぼその内容通りとなっている。

なお、NASAのチャールズ・ボールデン長官は今回の政策を受け、歓迎しているとのコメントを発表している。

■Fact Sheet: The National Space Policy
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/fact-sheet-national-space-policy

■NASA Plays Key Exploration Role In New Administration Space Policy
http://www.nasa.gov/home/hqnews/2010/jun/HQ_10-156_Space_Policy.html